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防災推進機構とは

　特定非営利活動法人防災推進機構は，文部科学省科学技術振興調整費・重要課題解決型研究「危機管理対応情報共有技術による減災対策」（平成１６年度～１８年度）に連携して取り組んでまいりました研究機関の研究者が設立発起人となり，民間の防災関連産業の皆様と一緒に，研究成果の発展，普及展開や，新たな危機管理，減災体制の構築，それを可能とする技術，ツールを世の中に広く浸透させ，我が国の防災力，減災力向上を図ることを目的として，平成19年度に設立登記を行い，本格的な活動を開始しました．

防災推進機構の変遷

　防災推進機構設立当初は，主たる事務所を神奈川県、従たる事務所を東京都に置き、首都圏中心かつ共同研究中心の活動を開始しました。理事長が教授として山梨大学に赴任したのを機に、平成21年より従たる事務所を東京都から山梨県へ移転し，さらに平成25年からは主たる事務所も山梨県に移転しました。 文部科学省・首都直下地震防災減災特別プロジェクト（平成19年度～平成24年度）、安全・安心科学技術プロジェクト（平成20年度～23年度）を、会員の研究者と自治体ならびに住民の皆さんと共同で実施した結果，研究成果の災害対応管理システムやSNSは実用化レベルに達し、いくつかの自治体では実務で利用されました。これらのシステムの維持管理、改善を当機構で行いました。
　平成25年度には、これらの成果を総務省・ICT街づくり推進事業「産学官民協働のICT街づくり　－歴史ある地方の街のプラス成長への挑戦－」や㈶河川情報センター研究委託事業「大規模河川氾濫に対する広域避難システムの構築」に適用し、さらにシステムの高度化を実現させました。
　平成26年度からは、ICT防災のみならず、様々な防災ビジネスの創出・展開の支援を重点課題として、本機構が賛助会員と共同で取り組んでいます。例えば、リアルタイム気象観測センサーを用いたリアルタイム土砂災害危険度システムは、センサー開発から現地観測、危険度判定システムの開発を経て、現在、山梨県西桂町で稼働しており、土砂災害警戒区域の住民の警戒避難に貢献しています。NICTの翻訳エンジンを利用したAI自動翻訳システムは、災害多発国である我が国を訪問するインバウンド観光客や国内に在住する外国人の支援ツールとして、使われ始めました。
令和４年３月に、理事長が山梨大学を定年退職しました。これを機に、本機構の事務所を甲府市北口に移転しました。これまで同様に、機構の主たる活動は賛助会員と共同で防災ビジネスの創出・展開を推進することですが、これまで山梨を主たるフィールドとして実証実験を行い、普及展開を図りつつ、本機構は山梨に育まれてきました。したがって、本部は甲府に置きましたので、自治体の防災体制や地区住民の皆さんの地区防災計画策定の支援で地域に貢献させていただければ幸いに思います。

防災推進機構の役員ならびにその位置づけについて

防災推進機構では防災推進機構のミッションに適った事業を立ち上げ，積極的に推進できる方を理事にしております．
理事長　　鈴木猛康（山梨大学名誉教授）
副理事長　目黒公朗（東京大学教授）
理事　　　野田五十樹（北海道大学教授）
理事　　　秦　康範（山梨大学准教授）
理事　　　宮本　崇（山梨大学准教授）
監事　　　竹内郁男（東京大学名誉教授）

組織の概要

2023年7月現在